使える就業規則マスター 利用規約
社会保険労務士法人 トレイン（以下「弊所」といいます。）が運営する「使える就業規則マスター」サイト（以下「本サイト」といいます。）の利用について、以下のとおり本規約を定めます。
第1条 本規約の範囲
本規約は本サイトが提供するサービスについて規定したものです。
第2条 登録情報
1．本規約を承認の上、ダウンロード申請を完了後、弊所で承認した方を「登録者」とします。
2．ダウンロード申請時に送付した情報は、弊所が所有するものとし、個人が特定できる情報（氏名・住所・電話番号・メールアドレス）については、本サービス提供に必要な範囲内での委託先への預託の他、登録者本人による開示の承諾があるものを除き、原則として、社外への提供は行わないこととします。
3．前項にかかわらず、以下の場合については、当該登録者の同意なく登録情報の一部（氏名・住所）を開示することがあります。
（１）弊所及び他の登録者もしくは第三者に不利益を及ぼすと判断した場合、警察または関連諸機関に開示する場合
（２）警察、裁判所、検察庁、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から、登録情報の開示を求められた場合、弊所がこれに応じることを判断した場合
（３）その他弊所が開示を相当であると判断した場合
4．弊所は、申請の際に登録者が申告する登録情報のすべての項目に関していかなる虚偽の申告も認めないものとします。
5．弊所が登録者として承認することを不適当と判断した場合、承認を行わない場合があります。
第3条 パスワードの管理
１．ダウンロード時に発行されるパスワードの管理と、その使用に関しての責任は全て登録者が負うものとします。
２．パスワードの譲渡、売買、貸与等の行為は一切禁止します。
３．弊所は、登録者によるパスワードの使用上の過失及び第三者の利用に伴う損害の一切の責任を負わないものとします。パスワードを用いて会社に対して行われた意思表示は、このパスワードに該当する有効な登録者の意思表示とみなします。
第4条 私的利用の範囲外の利用禁止
登録者は、弊所が承認した場合（当該情報に関して権利を持つ第三者がいる場合には、弊所を通じ当該第三者の承諾を取得することを含む）を除き、弊所を通じて入手したいかなる情報も複製、販売、出版その他私的利用の範囲を超えて使用をすることができないものとします。
第5条 登録者の禁止事項
１．弊所は、登録者の以下に該当する、またはその恐れのある行為は禁止します。
（１）公序良俗に反する行為
（２）犯罪行為に結びつく行為
（３）法令等に違反する行為
（４）弊所及び他の登録者もしくは第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
（５）弊所及び他の登録者もしくは第三者の財産、プライバシー等を侵害する行為
（６）弊所及び他の登録者もしくは第三者に不利益を与える行為
（７）弊所及び他の登録者もしくは第三者を誹謗、中傷する行為
（８）弊所の本サイト等の運営を妨害、或いは弊所の信頼を毀損するような行為
（９）弊所の承認を得ないで行う当登録者の身分を利用した全ての営業行為
（１０）選挙運動もしくはこれに類似される行為、または公職選挙法などの法令に違反する行為
（１１）入会手続きを含めた弊所が行う全てのアンケートに対し、虚偽の回答を行う行為
（１２）有害なコンピュータープログラム等を送信又は書き込む行為
（１３）ＩＤ及びパスワードを不正に使用する行為
（１４）その他弊所が当該登録者の行為として不適切であると認めた行為
第6条 登録者資格の抹消
１．以下の項目に該当する場合、弊所は、当該登録者への事前通知、承諾なしに登録者資格を抹消することができるものとします。
（１）第5条に定める禁止事項その他本規約の各条項に違反した場合
（２）入会時及びその後のアンケートによるメンバーの申告情報が故意による虚偽の申告と弊所が認めた場合
（３）パスワードを不正に使用し、または使用させた場合
（４）弊所が、認めない不正な行為があった場合
（５）その他弊所が不適切と判断した行為があった場合
２．資格を抹消する場合、その登録者が弊所に対して保有するすべての権利を抹消するものとします。
第7条 退会
登録者が弊所から退会する場合、所定の手続きに従い弊所に届け出るものとし、弊所での退会手続き終了後、退会となります。
第8条 規約の変更
弊所は、登録者への事前通知、承諾なしに本規約を随時変更することができるものとします。
第9条 サービスの中断、停止
１．弊所は、以下に該当する場合、登録者への事前通知、承諾なしに、弊所のサービス内容の一部または、全部を停止または中断する場合があります。
（１）本サイトの定期保守、更新ならびに緊急事態発生の場合
（２）火災、停電、天災等の不可抗力その他不測の事態により、本サイト運営継続が困難になった場合
２．上記事態などに伴い、登録者に不利益、損害が生じた場合であっても、弊所は、その責任を免れるものとします。
第10条 サービス内容の変更、中止
１．弊所は、登録者への事前通知、承諾なしに本サイトのサービス内容を変更、または中止する場合があります。
２．前項に基づき、サービス内容を変更・中止した場合といえども、登録者に不利益、損害が生じた場合、弊所は、その責任を免れるものとします。
第11条 サービスの停止
弊所は、一定の予告期間をもって本サイトのサービス停止を行う場合があります。
第12条 個人情報の取扱い
弊所の収集した個人情報は以下のように取扱います。お客様が弊所に個人情報をご提供下さる際には、以下の取扱いについてご同意くださいますようよろしくお願い申し上げます。
１．この個人情報の使用目的は以下のとおりです。
（１）登録者管理
（２）商品及びサービスの販売
（３）保証及びアフターサービス（お客様からの問い合わせ等含む）の提供
（４）情報分析（購入者層の分析など）
（５）新製品および新サービスに関する情報のご案内ならびにお客様へのアンケートの実施
２．上記の個人情報を弊所が第三者に開示、漏洩することはございません。ただし、以下の場合はこの限りではございませんので、あらかじめご了承ください。
（１）法令に基づき裁判所その他の司法機関および行政機関からお客様に関する情報の開示を要求された場合
（２）弊所、弊所関連会社、お客様または第三者の権利および財産を保護する必要がある場合
（３）お客様と他のお客様もしくは第三者との紛争により、弊所または弊所関連会社が迷惑もしくは損害を被ることを回避する場合
（４）お客様が弊所にお名前、住所等の情報を提供するか否かは、お客様ご自身に任意にご判断いただけます。ただし、お客様からお名前、住所等の情報をご提供いただけない場合には、弊所はお客様に本サービスをご提供できなく点を予めご了承下さい。
（５）お客様は、弊所に対して、当該個人情報を入力された以後、氏名・住所・お電話番号等について個人情報を開示するよう求めることができます。また、開示の結果、当該個人情報に誤りがある場合は、お客様は弊所に対して当該個人情報の訂正または削除を要求することができます。開示、訂正または削除を要求される場合は、次項のお客様の個人情報に関する担当者又は相談窓口までご連絡ください。
（６）ご提供いただく個人情報の管理者及びお問い合わせ先
お問い合わせ窓口
東京都千代田区九段北3-2-2 ユニコビル7F
社会保険労務士法人トレイン
E-mail:info@sr-train.jp
第13条 免責
１．弊所は、理由の如何を問わず本サイトのサービス提供が遅延し、又は中断したことに起因して登録者又は第三者が被った被害について、一切の責任を負わないものとします。
２．弊所は、本サイトのサービスの利用を通じて得た情報等の正確性、特定の目的への適合性等について、一切の責任を負わないものとします。
３．弊所は、本サイトのサービスの利用を通じて得た情報等に起因して損害が生じた場合、一切の責任を負わないものとします。
４．本サイトを通じて提供される情報・サービスに関し、登録者と他の登録者あるいは第三者と紛争が生じた場合は、登録者は、自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、弊所に損害を与えないものとします。
５．弊所は、本サイトを通じて行われた登録者と第三者との物品売買等の取引に関連する債務の履行、及びその他の取引に関して生じた紛争については一切の責任を負わないものとします。
６．弊所は、第3条第２項および第３項に基づく登録者の登録情報開示に伴い、そこから発生する問題について一切の責任を負わないものとします。
第14条 本サービス提供について
１．申し込み方法
当サイトより本サービスの利用申込みをするものとします。
２．お申し込み時間
「商品のお申し込みは２４時間お受け致しますが、サーバのメンテナンス等により、お申し込みをお受けできない場合があります。この場合でも、弊所は一切の責任を負わないものとします。
３．お支払い方法
本サービス利用により生じる代金の支払方法は、銀行振り込みによるものとします。
４．契約の成立時点
弊所指定口座に該当商品の費用が入金された時点で、ご注文いただいた商品に関して、お客様と弊所の間で売買契約が成立するものとします。
５．キャンセル・返品・交換
商品の性質上、キャンセル、返品、交換は一切お受けすることができません。
６．保証
弊所は販売した商品の欠陥等について、一切の保証をいたしません。
第15条 合意管轄
本サイトに関して、弊所と登録者との間、訴訟の必要性が生じた場合は、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第16条 準拠法
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本法が適用されるものとします。
以上
2017年12月1日制定